現在、司法書士の報酬は自由化されていますので、手続の報酬は、
それぞれの司法書士事務所によって異なることがあります。
当事務所の報酬については、以下に標準的な目安を掲載させていただきます。
(いずれも「税別」表示です。)
ただし、各事案の難易度・見込みにより、報酬が異なることもあります。
案件を受任する前に、必ず事前にお見積りを出させていただきます。
見積りの作成は無料です。ぜひ、お気軽にお尋ねください。
※ ただし、相談後、実際に事件を受託した場合は、相談料はいただいておりません。
遺産総額に応じて下記の報酬を上限として料金額を設定させていただいております。
下記の費用はあくまでも上限の費用になりますので、下記の範囲内で案件の難易度により、個別見積をさせていただきます。
| 承継対象財産の価額 | 報酬額の範囲 (消費税別) |
| 500万円以下 | 20万円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 35万円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 45万円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 55万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 70万円 |
| 1億円を超え2億円以下 | 90万円 |
| 2億円を超え3億円以下 | 110万円 |
| 3億円を超える場合 | 140万円~ 別途見積 |
※事務の内容が預貯金解約事務等の簡易なものであるときは、上記規定に関わらず、1手続あたり5万円とします。
※遺産承継手続の契約の際に、必ずお見積書をご提示いたします。ご確認いただき、ご納得いただいた後に正式なご契約をお願いしております。また、手続の進行上、税理士・弁護士との協力が必要になった場合には、改めてその部分の見積を取得のうえ、ご依頼者様にご確認の上で進めてまいります。
不動産の相続登記手続は、案件の内容・難易度により手続費用が変わり、また対象不動産の評価額により必要になる登録免許税を計算する必要がありますので、正式なご依頼をいただく前に必ずお見積書をご提示いたします。この見積書では登録免許税その他の実費を含んだ全額を表示いたします。
以下、参考として、過去の事例の費用を記載いたします。
・被相続人Ａ（父）が死亡し、相続人は妻Ｂと子Ｃ、Ｄ
・相続不動産は、自宅の土地建物各1（計2）、その他畑２筆、未登記の建物１
・不動産の価格は全物件合計1,000万円
・すべての不動産を子Ｃが相続
・相続登記のほか、市役所に必要になる農地法の届出、未登記家屋の届出を含む
| 報酬 | |
| 相続登記（遺産分割協議書作成含む） | 5万2,000円 |
| 戸籍収集 | 1万円 |
| 農地法の届出 | 1万円 |
| 未登記家屋名義変更届出 | 5,000円 |
| 合計 | 7万7,000円 |
| 税込 | 8万3,000円 |
| 実費 | |
| 登録免許税 | 4万円 |
| その他実費 | 1万円 |
| 合計費用 | |
|
13万3,000円（税込） |
|
申立人１人につき、3万円～
及び予納印紙・切手等
※ただし、申述期間を経過しているものについては別途お見積をいたします。
公正証書文案作成・打合：基本料金 7万円～
財産の受け手の人数の増加や、遺言書に記載する条項により前後します。
公証役場での証人立合い2人分を含みます。
不動産の登記手続は、案件の内容・難易度により手続費用が変わり、また対象不動産の評価額により必要になる登録免許税を計算する必要がありますので、正式なご依頼をいただく前に必ずお見積書をご提示いたします。この見積書では登録免許税その他の実費を含んだ全額を表示いたします。
以下、参考になる報酬額を記載いたします。
①贈与
贈与による名義変更登記：4万5,000円～
贈与契約証書作成：1万円～
※その他登録免許税、登記簿取得、住民票等の実費がかかります。
②財産分与
財産分与による名義変更登記：4万5,000円～
財産分与契約証書作成：1万円～
※離婚に伴う公正証書等を作成される際には別の基準の費用となります。
※その他登録免許税、登記簿取得、住民票等の実費がかかります。
③担保権抹消（解除）
解除等による抵当権抹消登記：1万2,000円～
※その他登録免許税、登記簿取得、住民票等の実費がかかります。
会社法人の登記手続は、案件の内容・難易度により手続費用が変わり、また必要になる登録免許税を計算する必要がありますので、正式なご依頼をいただく前に必ずお見積書をご提示いたします。この見積書では登録免許税その他の実費を含んだ全額を表示いたします。
以下、参考になる報酬額等を記載いたします。
①会社設立
10万円～（定款認証・設立に必要となる各種書類の作成・提出全て含みます）
登録免許税・定款認証実費：合計 約21万円
②役員変更
2万5,000円～
登録免許税 1万円（資本金の額により、3万円）
③商号変更・目的変更
2万7,000円～
登録免許税 3万円
※その他の手続に関しては、個別見積をいたします。お気軽にお申し付けください。
法定後見の申し立て：7万円～
その他、戸籍・登記簿・予納切手等の実費がかかります。
①任意整理：1社当たり 2万円
裁判に移行した場合、訴訟代理費用または訴状作成費用が別途追加。
②過払金返還請求：着手金１社あたり２万円 及び返還額の20％以内
③自己破産：20万円
しかし、次の場合は追加費用がかかることがあります
④個人再生手続：25万円
住宅ローン特則有の場合：30万円
※お話をお聞きし、特に困難な案件と思われるものについては、別途相談の上、料金を提示いたします。
※別途印紙代・切手代・予納金等実費がかかります。
※受任の段階で、現在の債務の支払いがストップします。支払いがストップした分のお金を毎月積み立てていただく方法（分割払い）での相談にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。
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